2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
農林水産省が二〇〇八年に生糸輸入調整法を廃止しました。国としては大日本蚕糸会に三十五億円の基金を積んで、大日本蚕糸会が蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということでやることにしたと。この事業、六年間の事業なので、この三月で終了したんですよね。 二〇〇八年当時、私、生糸輸入調整法を廃止して養蚕振興が本当に前に進むんだろうかということで質問しました。
農林水産省が二〇〇八年に生糸輸入調整法を廃止しました。国としては大日本蚕糸会に三十五億円の基金を積んで、大日本蚕糸会が蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということでやることにしたと。この事業、六年間の事業なので、この三月で終了したんですよね。 二〇〇八年当時、私、生糸輸入調整法を廃止して養蚕振興が本当に前に進むんだろうかということで質問しました。
委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
今回のこの生糸輸入調整法の廃止、これは生糸生産の国内事情に基づくものではなくて、昨年の十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画によって、農畜産業振興機構が現行の中期目標の期限の終了時にこの蚕糸関係の業務について廃止するとされたことによって持ち出されたものなんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） 生糸輸入調整法につきましては、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代金を補てんをしてきたものでございまして、これによって蚕糸業の経営の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、最近の絹織物需要の減少、製品輸入の増加、生糸輸入量の減少に伴う調整金収入の減少など、蚕糸業をめぐる事業の環境は大きく変化いたしてきております。
反対の第一の理由は、生糸輸入調整法は、生糸の輸入調整を行い、輸入に際し、関税相当量を課すことによって国内生糸生産を保護する機能を持っています。さらに、第十二条と第十三条で、外国産繭と外国産絹糸の輸入急増による生糸生産被害防止のための規制措置がとられる規定を持っています。
○若林国務大臣 これまでは、生糸輸入調整法に基づく実需者の負担、これは輸入生糸調整金でありますが、それにより繭代金の補てんを行うことで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図り、これによって蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったところでございます。